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知的財産権の侵害? カテゴリー商品出品時の対応について

2016/10/01


最近、せどりという言葉も社会の中で徐々に浸透するようになってきて、

 

年々、ライバルが増え続けてきている現状があると思いますが、

そんな中で、

 

出品申請の許可を得られないと販売できない商品って色々ありますよね。

 

飲料・食品カテゴリーだったり、化粧品等のビューティカテゴリーもそうです。

特に、「ドラッグストア」

 

このカテゴリーの申請を解除出来れば、

 

ライバルも少なくなりますし、出品者が少なく、価格差があって売れ行きの良い
商品さえ見つけてしまえば、ほぼ独占状態で商品をさばくことが出来ます。

 

でも、

 

このカテゴリーでの商品販売も、「何の問題もない天国市場」という事もなくて、

 

時には、出品している特定の商品の中で、

せどらーがトラブルに巻き込まれる事も、最近頻繁に起きるようになってきました。

 

 

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アマゾンでストアを構えて、日々販売をしている以上、

 

 

FBA倉庫に送った商品が担当者によって紛失されてしまったり、

商品購入者からの返金依頼があったりと、

 

ネットで物販ビジネスをしている以上、

少なからずハプニングに見舞われることは避けられない事です。

 

 

 

そんなイレギュラーの中でも、

前述したドラッグストアカテゴリーで、注意しなければならないのが、

 

 

【知的財産権の侵害】に関するいざこざです。

 

 

 

「知的財産権」というと、普段は聞きなれない言葉という感じですが、

 

 

あえて、難しく言うと

「財産的価値を有する情報を保護する為の権利」というものです。

 

 

「情報」という形の無いものは、容易に模倣される側面を持っています。

そして、利用によって消費され、無くなる事がないものなので、

万人が同時に利用可能という状況が生じます。

 

 

こうしたことから創作者の権利を保護する為に、

 

「社会が必要とする限度」で自由を制限する権利

 

ということになります。

 

物販において、取り扱う商品の「商標権」の問題が多く見受けられます。

いってみれば、

 

商品・サービスの名称、また、会社等の名称(商号)に関する保護権利

 

 

となり…

 

……、難しい話はもうやめます(´・ω・`)

 

 

 

とにかく、

権利を侵害すると、厳しい制約を受ける制度ですので注意が必要です。

 

 

 

 

 

話を戻して、

アマゾンで扱いがあるドラッグストアは、

申請解除さえ出来ていれば、ライバルに抜きん出ることが出来るので、

店舗やネット上で、価格差があって需要のある商品を探し出した時は、

 

 

嬉しさを隠せないものです。

 

 

でもね。

浮かれずにちょっと考えてみて下さい。

 

 

 

内心は、「やった!見つけた!」

「値幅があるし、かなりの売れ行き!」

しかも「出品者は1人だし!」

 

と舞い上がるのも無理はないですが、よくモノレートも判断してみて下さい。

 

 

……あれ?

「出品者が1人…?」

 

 

…………

 

 

 

これね、

要注意です。

 

人気で売れ行きも半端ないのに出品者1人って。。

 

 

まずは、疑いの目を持ってみましょう。

 

 

商品ページで出品者を確認してみて下さい。

そして、

以下の2点を確認して下さい。

 

 

・出品者が個人名ではなく、法人名になっていた場合
・直近1年間で、売れ行きが激しいはずなのに、ずっと出品者は1人だけ。

 

 

かなり怪しいです。

 

上記のようなパターンに当てはまる場合は、その取り扱い商品を仕入れて売りに出した後、

出品している販売元が、知的財産権侵害の申し立てをしてくる可能性が非常に高いです。

 

下記の画像は、実際に私宛てにきたアマゾンからのメールです。

実際にドラッグストア商品で販売していた1商品で、あっさり、出品キャンセルされてしまいました。

 

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上記はアマゾンからのメールでしたが、

販売元メーカーから抗議の連絡をもらう場合もありますし、

 

時には、自分のように、販売元がアマゾンに訴えて、

アマゾンから直接、電話やメールで連絡が来る場合もあります。

 

メーカーからの訴えの場合、無視して出品し続ける事も、
正直出来なくはないですが、そこは、あくまで自己責任です。

 

ただし、アマゾンからの直接の連絡があった場合は、即座に取り下げた方が無難です。

 

なぜなら、警告を無視し続ければ、

 

出品停止やアカウント停止、

最悪は、アカウント閉鎖に追いやられる可能性があるので要注意です。

 

 

では、上記のような権利侵害の沙汰になるような商品を見分けるにはどうしたら良いのか。

 

以下のサイトで確認してみて下さい。

特許情報プラットフォーム

   サイトはこちら!

 

ブランド名、商品名等を入力してみて、検索結果が表示されてくるようなら、

 

その商品は「商品登録されている」ということなので、

 

先程、お伝えした出品ページの確認も重ねた上で、ある程度の判断がつくはずです。

 

 

苦労して請求書等も用意して、カテゴリー申請して、販路拡大出来たのですから、

アカウントが閉鎖になってしまっては、元も子もないです。

 

 

他にも、利益の取れる商品は多々ありますので、

 

もし、メーカーやアマゾンから連絡が来たとしても、

慌てずに、冷静に対処すれば、大抵の事は解決できます。

 

ドンと構えて、ビジネスしていきましょう!

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